Google日本語入力入れるといいですよ

先日事務所で作業中に、ちょっとPCの調子が悪かったのでスタッフのデスクを使っていたのですが、1つ気になることがありました。キーボードで「お世話になっております」と入力しようとすると、「osewaninatteorimasu」と入力しなければならないんですね。当たり前なんですが、僕にはすごく違和感がありました。

PCのメカニズム的なことは全く疎いのでよく分かりませんが、Windowsには標準でMicrosoft IMEとかOffice IME 2010とかがインストールされているそうです。

› 既定の日本語入力システムを Office IME から Microsoft IME に切り替える方法

500申請/1ヵ月を捌く業務デザイン

ご自身の所属する事務所、または経営する事務所で以下の様な相談を受けたらどうしますか？受けますか？

• 入札参加申請の代行をお願いしたい
• 申請件数は500、もちろん定時申請に全て間に合わせたい。入札参加という業務の性質上、1ヶ月で全部捌かなくてはならない
• 事業自体が官庁との取引によるところが大きいので、入札参加登録ができないと会社全体の業績に大きな損害を与える

このブログのテーマは「行政書士事務所を組織的に運営するための論」なので、この業務は組織論としてはとても良いサンプルになると思います。

上記は実際に弊社で今動いている案件です（もちろん守秘義務の関係上、細部はちょっといじっています）。まだ終わっていませんので業務終了ではありませんが、終了までの地図が出来上がって後はやるだけになっているので、事実上（僕の中では）ほぼ終了です。

福岡事務所の新しいホームページ（建設業許可）を公開致しました

福岡事務所のホームページ、福岡建設業許可申請代行センターを公開致しました。

弊社では、建設業許可申請関連業務を主力業務として取り扱っておりますが、建設業分野は建設業許可の特性上、地域密着でサービスを展開しないと、お客様と継続的な関係をつくることができません。
そのため、弊社の拠点がある東京・仙台・福岡事務所では、それぞれの地域の特性にあわせて、営業方法・実務・お客様との関係づくりを行っています。
その一環で、それぞれのエリアごとに専門のホームページを作成し、お客様にもアピールを行っております。

また今回は、福岡事務所の建設業許可サービスの案内のため、福岡県の建設業許可の情報などをできるだけ盛り込んだホームページにしました。
あと、新しい試みとしては、福岡の所長の花田行政書士にヘルメット装着してもらい・作業着も着てもらいました。なかなか似合ってます。
ちなみにホームページに出ている人物は、全員弊社のメンバーです。

業務の永続性について

行政書士業務をどうやって継続させるか、という話です。売上が立たなくて続けられない、1人事務所で本人が突発的な事故にあった、そういう色々で業務がストップすることをどう回避するかという問題ですね。

超重いテーマですが、我々の業界においては避けて通れない問題ですし、実際にこの問題で被害を被っている事業者さん、同業者さん、近隣士業さんなどから話を聞くことは枚挙にいとまがないので、ずっと考えています。
あと自分自身に降りかかった話なので、直近の優先検討事項でもあります。

総務問屋としての行政書士業

僕の行政書士としてのお師匠さんは以下の方です。

› 行政書士組織論: 行政書士の師匠に会ってきました
› 電子政府・電子自治体のスペシャリスト 川口弘行研究室 | Hiro KAWAGUCHI Laboratory

僕と長江ちゃんは共通の師匠を持っているということで、別段示し合わせたわけでも何でもないんですが、まあ商事法務をやっている行政書士さんで川口先生を知らない方は、ヤバいので、すぐにでも集められる情報を集められると宜しいのではないかと思います。

僕がこれまでこの業界でやったことというのは、基本的には川口先生が言葉少なに（あまり明快なヒントを出さない方なので）示された方法論を自己流に解釈したり、拡大解釈したり、恣意的にある部分を無視したりした事柄です。

これらの中でも僕が事務所運営する上で最も影響を受けている事項が、「行政書士の主要業務は許認可を中心とした商事法務である」ということです。当たり前といえば当たり前なのですが、基本的に僕は新事業をするにしても、この軸を外さないように気をつけています。

案件の管理について一考察

先日、親しくしている同年代の士業さんと、業務管理をどうしているかの話題になりました。一定以上の規模になるとどこも悩みは同じようなものですよね....。
これまで事務所を運営してきて、何度もこの業務管理については試行錯誤してきましたが、今のところまだ解決策といえるものは出来ていません。トライの途中です。

取扱分野によるでしょうが、年間でお手伝いする会社さんが300社や500社（またはそれ以上）、手続き数にするとそれより多いようだと、従来型のオーセンティックな「街の法律家」スタイルで管理しようとしても、非効率的ですし、そのうち破綻します。

（平均単価が低くて案件数が多い事務所（ex;自動車関係）など、どうやってるんだか謎ですよね。実務内容より管理業務のほうが事務所経営の根幹になってますよね）

現段階での僕の結論は、「時間軸」と「あいうえお」です。

行政書士事務所を法人化して変わること

某同業者さんのブログで知りましたが、この国には行政書士として登録している個人が44,633人いて、そのうち行政書士法人というのは355社だそうです。

› 355/44633 | 環境系行政書士への道～｢あきらめたらそこで試合終了ですよ｣ 東京銀座

全体の1%未満ですね。おそらくは税理士、弁護士等によるサブ法人的な位置付けの行政書士法人も多数含まれているので、純粋な行政書士法人（税理士等による行法人が不純という意味でなく、行事業を主体とするという趣旨での純粋さ）という意味で言えば、もっとはるかに少ないと思われます。

僕は紆余曲折あって今は行政書士事業をメインで行う行政書士法人の役員をしているので、全国の同業者さんの間でも比較的レアなポジションにいるのでしょうから、個人事務所を法人化することで何が起こるか、どこかの誰かに参考になるかも知れないので、書いておこうと思います。

地域性を意識した事務所経営

僕と長江が所属する法人の福岡事務所に来ています。長江は東京事務所、僕は仙台事務所所属なので、福岡に来ると小旅行気分ですね（もちろん仕事で来てますけど）。

昨日から地場の同業者さんたちに会いまくっていますが、やはり同じ仕事と言えど、場所が違えば処理の仕方から役所の扱い方まで違うので、お話を聞くのはとても参考になります。

組織の前提となる売上について（3）

このテーマについて、過去何度かに分けて書いています。これまでの記事は以下です。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）-2
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（2）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（番外編 / 塩谷編）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（番外編 / 長江編）

売上の質

売上が上がっていれば何でもいいかというと、そういうことではないです。どういう業務を行ってどのくらいの売上があがり、次のアポイントがどのくらい取れて、どのくらい利益が残るか、ということが重要だと思います（というか当然重要ですよね）。

新しいホームページを公開致しました。

福岡事務所にて、交通事故・後遺障害認定のホームページを本日、公開致しました。

弊社は、東京・仙台・福岡と拠点がありまして、基本的には　法人向けの許認可申請、手続き代行サービスを全拠点で行っているのですが、仙台なら仙台、福岡なら福岡といったそれぞれの地域ごとのサービスも行っております。

今回は、福岡事務所のサービスということで、交通事故分野のホームページをオープンさせていただきました。

特定行政書士制度創設へ

今週の気になった記事をクリップして少しコメントします。

› 「特定行政書士」が不服申し立ての申請も代理　行政書士法改正案、衆・総務委で起草され可決　今国会成立へ

行政書士に行政不服審査法に基づく不服申立ての代理権を付与しよう、という法改正が入るようですね。主に許認可行政に対する不服申立てを代理するということになろうと思いますが、行政書士法が改正されるのか行政不服審査法が改正されるのかはわかりません。いずれにしろ、職域が拡大するのは我々にとってはいいことです。

早速ですが、弁護士さんから法改正反対の声明が出てます。

› 行政書士法改正に反対する会長声明|第二東京弁護士会ひまわり

弁護士さんは弁護士さんで、職域としての「代理権」という錦旗を守っていかなければならないので、反対の声明を出すのは理解できます。僕がこの「特定行政書士」なるものになるかどうか分かりませんが、もしなるのであれば、弁護士さんの反対声明に耐えうる職能的な裏付けを持たなければならないですね。

というのも、我々の業界には司法試験挑戦から路線変更して行政書士に、というルートの方が結構いらっしゃるので、何となく弁護士さんに対する及び腰というか、ズバッというと劣等感ですけど、職業的なニュアンスとしてあるんです。

僕は法律関連職で働き始めたスタートが弁護士事務所だったこともあり、また現在も同一グループ内に弁護士が所属してることもあって、あまり弁護士さんに抵抗感というか、アレルギーがありません。ただ、彼らを知れば知るほど、弁護士と行政書士の住み分けに気をつけるようになります。

つまり、弁護士は司法修習制度があることで、代理権を持つことだったり、それを元に依頼者の代わりになって外部と交渉、調整、喧嘩することなどの根本的な素養を持っているんですね。しっかりそのことの訓練を受けているのです。

「弁護士は許認可を知らないだろう」という行政書士の言い分はあまり通用しません。喧嘩の作法は弁護士の方が熟知してるんです。

行政書士が弁護士に勝てる分野は当然ありますので、僕は主にその分野での職能を磨いてきたつもりですが、仮に将来的に不服申立てで事業者の代理をすることになるとすると、どちらかというと弁護士さんの得意分野に入って行くことになると思います。色々と気をつけなければならないと思います。

あと、依頼者へのサポートオプションとしては「特定行政書士」を持っている方がいいでしょうが、これを定形効率化することはおそらく難しいので、このブログのテーマである組織化にはあまり馴染まないかもしれませんね（ということで、僕はこの法改正には大賛成という感じじゃありません）。

社会保険への加入を促進すると若者は建設業界に就労するのか

ここ数ヶ月で気になった記事をクリップして、少しコメントしてみたいと思います。

› 日刊建設工業新聞 » 建設業の雇用－需給ギャップ拡大に拍車／有効求人倍率上昇、建設関連職種が突出

平成24年度から始まった、建設業界に対する社会保険加入促進に絡む記事ですね。
国交省はそもそもこのテーマについて、「優秀な若年層が安心して建設業界で働けるように」と、その規制強化の理由を説明してきた印象がありますが（参考）、そもそも法人である時点で社会保険は強制加入なのですから、若年層が建設業界から離れていることにその論点を向けるのは、なんだか「言い訳」っぽい気がしてなりません。

有効求人倍率が上がっているのは、一部地域で大型工事が数年先まで続くであろうこと見越した労働者側の「売り手市場」観測に拠るものだと思いますよ。

› 「残業代払っていますか」取引先チェックします : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

CSR（Corporate Social Responsibility）は直接的に業績を上げるための活動ではありませんが、現在のようなある意味で監視社会（特に大企業であればあるほど）では、取引先や外注先の残業代支払状況も無視できないようになってるのかもしれません。

もちろんこの取り組みそのものは有益なことだと思いますが、根本の動機は世相の閉塞感を表しているようにしか感じられません。

› タクシー運賃、27業者に値上げ勧告　国交省 : J-CASTニュース

タクシー業界は今の時代には珍しく、官主導で参入障壁をどんどん上げていっている業界（しかも目的は業界保護）ですが、きっとインフラの一部というような認識があるんでしょう。

「他の業者に迷惑だから、おたくらの運賃上げろ。嫌なら営業停止だ」と国からの指導が入る業界なんて、今どきあるんですね。僕は時代や生まれ育った地域が合っていないからか、実感として理解できないんですが、タクシーって官主導で保護し続けなければならないほど公共性の高いものでしょうか。

組織の前提となる売上について（番外編 / 長江編）

しばらく塩谷さんがずっと記事を書いてくれてました。久々に書かせていただきます。

塩谷さんが、組織の前提となる売上について番外編　で　1人事務所で1000万円以上の売上げを作ることについての方法論を書いてます。

塩谷さんも、組織の前提となる一定の売上げということで、1人で1000万円以上としていますが、僕もこの数字についてはまったく同感です。方法論についても、おおむね同じなのでここでは書きません。

僕なりの意見を付け加えるとすると、個人的にはゼロからスタートして行政書士業で組織としてやっていくのであれば、前提として、1人事務所で1000万円以上の売上げという世界観をまず体感している（つまり達成した）人たちが中心に集まっていないと、組織としての継続は難しいのではないかなと思っています。

以下がその理由です。

組織の前提となる売上について（番外編 / 塩谷編）

大きなテーマについて何度かに分けて書き溜めています。これまでの記事は以下です。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）-2
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（2）

実は行政書士業務で一定の売上を上げることは、それほど難しいことではないと思っています。仮に1人事務所で1,000万円以上としましょうか。
行政書士の商材は許認可を中心とした商事法務と相場が決まっているので、買い手が固定されている上に、この業界の営業ノウハウのようなものも良く出回るようになっているので、それらを勘案して、適正なサービスを適正な価格で適正な対象に向けて営業活動すれば、上記の金額は夢のような数字ではありません。

このブログのテーマが行政書士の組織論とその周辺なので、上に引用したようなことを掘り下げるのは本筋でないですし、いわゆる「1人事務所で年収1,000万円」の世界観は既に語り尽くされている感もありますが、本論を進める前に一度だけまとめておきたいと思います。

組織の前提となる売上について（2）

間が空いてしまいましたが、また書き始めたいと思います。組織を維持するための売上の話の続きです。これまでの記事は以下のようなものです。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）
› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）-2

短期的売上と中長期的安定

実は行政書士業務で一定の売上を上げることは、それほど難しいことではないと思っています。仮に1人事務所で1,000万円以上としましょうか。

行政書士の商材は許認可を中心とした商事法務と相場が決まっているので、買い手が固定されている上に、この業界の営業ノウハウのようなものも良く出回るようになっているので、それらを勘案して、適正なサービスを適正な価格で適正な対象に向けて営業活動すれば、上記の金額は夢のような数字ではありません。

Dropbox使うと色々いいですよ

Dropboxというサービスを使うと色々といいので、行政書士さんがぶつかる問題が色々解決されるかも知れません。とりあえず使ってみる分には無料なので、是非どうぞ。

› Dropbox

ご存じで既に使っている方もいらっしゃるでしょうけども、簡単にご説明すると、ファイル共有とバージョン管理のソフトといったところでしょうか。Aというパソコン内の指定フォルダ内にあるファイルが、Bというパソコンの指定フォルダ内のファイルと双方向で同期されます。オンラインでAB間のファイルが共有されている感じですね。

何でも型と専門特化型のはなし

よく同業者の中で出る話題ですが、「新人～中堅どころは仕事を選ばず手広くやらないと食えない」という意見と、「はじめから専門特化して得意分野を持たないと食えない」という2つの意見の対立（というか視点）について、私見です。

組織論からは少し外れるかも知れませんが、組織を1点に積み上げる必要はなくて、同列平行で小規模のユニットを複数作るという組織もあり得ると思うんで、その点で日本というのは東名阪+α以外は地方の集合体でしょうから、ユニットの立ち上げ方としてエリア毎の戦略が違っていいと思うんです。

大体ガリガリやっている人の意見は後者の「専門特化」戦略が多いですね。大都市圏で著名な事務所なんかは主要分野がどどーんとある場合が多いように思います。

僕も開業する前には大いに悩み、色んな人に色んな意見を乞いましたが、説得力のある意見はやはり専門特化戦略でした。「何でもかんでもやってたらいつまでも半人前だよ」というようなことも、よく言われた気がします。巷間の開業本や開業ブログ、開業メルマガなども、大体この専門特化戦略を推す場合が多いんじゃないかと思います、多分。

組織の前提となる売上について（1）-2

このブログは複数エディタ制のはずなんですが、ここのところ僕ばかり書いている気がします。それ以前は長江ばかり書いていたので、そういうバイオリズムで進むのかも知れません。

以前僕はこんな記事を書きました。

› 行政書士組織論: 組織の前提となる売上について（1）

その中で、「業務の選定」という段に以下のように書いています。

需要が多くて単価の高いものが事業継続の観点からは適した案件です。業務の継続性もあるとなおいいですね。

僕は相変わらず、継続的に売上を上げるためには集客よりも業務の選定だと考えているので、この点についてもうちょっと補足したいと思います。補足なのでタイトルは（2）じゃなくて（1）-2です。

行政書士業界の将来の動向

このような記事を見つけました。

› 税理士法人に軍配が!!｜広瀬元義ドットコム | 広瀬元義のブログ

税理士業界では、税理士法人が作れるようになるより前に開業した事務所のうち、その後も個人事務所を継続した事務所よりも、法人化した事務所のほうに業界全体の売上が移動しているようだ、ということだそうです。

組織の前提となる売上について（1）

行政書士事務所を組織的に運営していく前提として、一定以上の規模の売上が必要になります。組織化の第一段階として、一定以上の売上をどうキープしていくか、というテーマを書いてみたいと思います。

なお、このブログのテーマは巷間の「こうやったら開業は成功しますよ！」という類のものではないので、簡単に儲かるみたいな話は書きませんし、そんな方法きっとありません。

業務の選定

僕は「売上を立てていく」ということを想定した場合、一番重要になるのが業務の選定だと思っています。行政書士の業務は散々言われていることですが、単発の案件が多いため、どうしても先の売上予測が立てにくいのですが、業務の選び方と運用の仕方によって、この不安定さを和らげることができます。