社会保険への加入を促進すると若者は建設業界に就労するのか

ここ数ヶ月で気になった記事をクリップして、少しコメントしてみたいと思います。

› 日刊建設工業新聞 » 建設業の雇用－需給ギャップ拡大に拍車／有効求人倍率上昇、建設関連職種が突出

平成24年度から始まった、建設業界に対する社会保険加入促進に絡む記事ですね。
国交省はそもそもこのテーマについて、「優秀な若年層が安心して建設業界で働けるように」と、その規制強化の理由を説明してきた印象がありますが（参考）、そもそも法人である時点で社会保険は強制加入なのですから、若年層が建設業界から離れていることにその論点を向けるのは、なんだか「言い訳」っぽい気がしてなりません。

有効求人倍率が上がっているのは、一部地域で大型工事が数年先まで続くであろうこと見越した労働者側の「売り手市場」観測に拠るものだと思いますよ。

› 「残業代払っていますか」取引先チェックします : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

CSR（Corporate Social Responsibility）は直接的に業績を上げるための活動ではありませんが、現在のようなある意味で監視社会（特に大企業であればあるほど）では、取引先や外注先の残業代支払状況も無視できないようになってるのかもしれません。

もちろんこの取り組みそのものは有益なことだと思いますが、根本の動機は世相の閉塞感を表しているようにしか感じられません。

› タクシー運賃、27業者に値上げ勧告　国交省 : J-CASTニュース

タクシー業界は今の時代には珍しく、官主導で参入障壁をどんどん上げていっている業界（しかも目的は業界保護）ですが、きっとインフラの一部というような認識があるんでしょう。

「他の業者に迷惑だから、おたくらの運賃上げろ。嫌なら営業停止だ」と国からの指導が入る業界なんて、今どきあるんですね。僕は時代や生まれ育った地域が合っていないからか、実感として理解できないんですが、タクシーって官主導で保護し続けなければならないほど公共性の高いものでしょうか。