- 8/30 広島
- 8/31 大阪及び愛知
- 9/1 静岡
- 9/2 山梨及び東京
最初から余談ですが、ブログ書く暇ないので、この半年はこういった口語文は全て移動中にiPhoneの音声入力を使って荒く文章を作り、Dropboxでノートに同期してちょちょっと推敲と構成、公開という方法を取っています。もちろん野口悠紀雄大先生の著作に影響されています（そういう本が出たらしいということを知りましたが読んでません。タイトルで大体内容わかったので）。
野口 悠紀雄
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広島から届いた議題
僕は広島には一度も行ったことがないので、どんなところでどんな人が住んでいるのか存じませんが、ともかく以下の様なテーマについてディスカッションするそうです。行政書士さん向けの内容です。
- 業種について特化する or しない
- 商圏を広島拠点から全国にするか、ローカライズするか、東京を中心とするか
- グループ化や他士業との連携について
専門特化について
1つ目の業種について、行政書士としての取り扱い業務のことだと思いますが、今から2年半くらい前に以下のような記事を書いています。今でも基本的に同じようなことを思っています。
› 行政書士組織論: 何でも型と専門特化型のはなし
付記するとすれば、いわゆる専門特化（相続専門！とか入管エキスパート！とかそういう意味で）って一定規模以上の都市でないと成立しないんですね。この話に限りませんが、世の中の事象であらゆる場面に妥当することなど物理法則くらいしかないんで、専門特化するかしないか、という議論はほぼナンセンスで、「時と場合による」としか言いようがないです。
今回は広島においてこの議題を検討するので、仮に塩谷がこれから広島で行政書士事務所をゼロから開業する場合という前提で考えると、多分専門特化すると思います。広島であれば100万都市の広島市があり、首都圏大企業の支店も多いし、地元経済もしっかりしているので、特定業種を専門的に取り扱うサービスが事業として成立するだろうと思うんで。
土地勘がないので例示できませんが、広島県内でも広島市から遠い田舎の方で開業するのであれば、専門特化しないかもしれません。主要業務の対売上構成比は例えば50%くらいで、その他の分野を寄せ集めて100にする感じでしょうか。
ローカライズか全国展開か
テーマの2つ目、商圏を広島拠点から全国にするか、ローカライズするか、東京を中心とするか、です。
商圏を広島拠点から全国にするか
恐らく僕が「安芸国の暴れん坊」と呼んでいる某氏のことを意識した発想なんだと思いますが、無謀なので止したほうが宜しいかと思います。某氏はキャッシュポイントを後ろに置いてそこで勝つことを想定し、そこに向けた構造を積み上げているので、広島から全国出張みたいなことができるのですが、普通できません。或いは、それができるなら特定ニッチで一人勝ちできます（一人勝ちできる土俵というのは、普通の神経ではやれないから誰もやってない、という場合が殆どです）。ローカライズするか
ローカライズするのが初手だと思います。特に先程も出ましたが、広島県は全国平均で富裕な県です（参照）。ここで一定の成果を出せれば十分食えますし、ここで食い扶持に困らない程度に事務所を回せるようになってまだ満足できなければ、次のステップを想像するのが宜しいのではないかと。次のステップが行政書士事業の既定路線上にあるとは限らないし、人生もっと楽しいことがあるんじゃないかなと。あと、僕は行政書士としては結構珍しい経験をしていると思いますが、自分の知らない土地で事業をするのは滅茶苦茶大変なことです。想定通りに行くことなんて何一つありません。せっかく全国的にも富裕な土地に馴染みがあり事務所経営ができるアドバンテージがあるのですから、ローカライズしない手はないんじゃないかと。
東京を中心とするか
自信があるなら東京で勝ち切るのが事業上は一番正しいと思います。世界トップクラスの経済都市なので、どでかい会社もどでかい案件も山ほどありますし、その代わりどうしようもないほどでかい同業他社も山ほどあります。その同業他社を全部蹴散らし、どでかい会社のニーズに応えられる自信があれば、東京でやるのが一番儲かると思います。余談ですが、データ上登録している行政書士の数も廃業者数もぶっちぎりで東京が一番です。弊社は業界内で罷り間違って「大手」などと言われてしまうこともありますが、全っ然ですからね。本当にでかいところは名前が出てきていないだけで、有名である必要がないから有名でないだけなので、それらはひっそりと息をするように巨大です。
グループ化など
3つ目のテーマ、「グループ化や他士業との連携について」ですが、このブログ外で以下のような記事を書いたことがあります。
› 副業行政書士開業マニュアル [まぐまぐ！]
塩谷は、行政書士のマーケットは将来的に税理士に持っていかれると考えているんですね。広義では、中小企業法務が会計マーケットに飲み込まれるような構図です。それほど的外れな議論ではないと思います。
ですので、グループ化にしろ連携ということにしろ、（お下品な言葉を使いますが）金の出処は会計事務所になるんじゃないの、と思います。そして事業においては金の出処が一番えらいということになっているので、グループの一番上に会計がくるモデルが一番安定的で強いコングロマリットを作るのではないかと。ほぼ不可避だと思います。
また、塩谷の性格が関係するのだと思いますが、フラットな協業関係（連携）というのは考えないほうがいいかなと思います。お伽話の類ですよね。
確かにそれをできれば理想的でストレスもないのかもしれませんが、協業関係を続けるために皆さん事業をしている訳じゃないし、協業関係を崩すことが事業上合理的なのであれば崩れるでしょう。結局それで飯を食う以上は、協業関係にも経済上の合理性が必要ですし、誰かが責任を持って一番上に立つ上下構造を作らないと長続きしないと（経験に基づく深い諦念と共に）考えています。
文脈からわかると思いますが、責任というのは金の面倒を見ることです。